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再生可能エネルギー100%を目指す福島県、2015年度に26.6%まで上昇

2016年3月29日

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福島県では2040年にエネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで供給する長期ビジョンを推進中だ。第1期の3年間が2015年度で終了するが、太陽光発電の急拡大で目標の24%を大きく上回る。次の第2期では風力とバイオマスを伸ばして、2018年度に28%まで高める目標を設定した。

 

「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」は東日本大震災が発生した2011年3月に策定されて、1年後に内容を改訂した。新たに設定した目標は2020年度に県内のエネルギー需要の40%を再生可能エネルギーで供給できるようにしたうえで、2040年度には100%まで高める(図1)。電力だけではなくて燃料を含めて再生可能エネルギーで供給できるようにする意欲的な計画だ。

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図1 「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」の導入目標と進捗状況(需要と導入量は原油換算)。kl:キロリットル。出典:福島県企画調整部

目標達成に向けて「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」の第1期を2013~2015年度の3年計画で実施した。その結果、2015年度の目標値に掲げた再生可能エネルギーの導入比率24%を上回って26.6%を達成できる見通しだ。特に3年間で太陽光発電の導入量が5倍以上に拡大した効果が大きい(図2)。加えてバイオマス発電も当初の見込みを大幅に超えた。

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図2 第1期(2013~2015年度)の導入量。MW:メガワット。出典:福島県企画調整部

続くアクションプランの第2期を2016~2018年度に推進するために、再生可能エネルギーの種類別に導入見込量を設定した。第1期と同様に太陽光とバイオマスを着実に拡大する一方、第2期では風力の大量導入を見込んでいる。3年間に100MW(メガワット)以上の風力発電設備が運転を開始して、導入規模は1.6倍に拡大する見通しだ(図3)。

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図3 第2期(2016~2018年度)の導入見込み。MW:メガワット。出典:福島県企画調整部

政府も2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「福島新エネ社会構想」に乗り出す。福島県内で再生可能エネルギーによる電力を大量に作りながら、余剰電力を利用して水素を製造できるようにする。2020年に燃料電池車1万台分の水素を製造して、復興のシンボルになる新産業を作り上げる狙いだ。国と県と民間が一体になって再生可能エネルギーを拡大していく。

 

太陽光発電の認定設備は全国一の規模

福島県が2018年度に導入を見込む再生可能エネルギーのうち5割強は太陽光が占める。2016年度は伸びが鈍るものの、2017年度に大幅に増えることを想定している(図4)。というのも福島県内で固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模は全国一で、まだ運転を開始していない発電設備が約4000MWも残っているからだ。

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図4 太陽光発電の導入状況と見込み。kW:キロワット。出典:福島県企画調整部

太陽光発電は買取価格が年度ごとに低下して認定を受ける設備が減っているが、これから運転を開始する分だけでも導入見込量を十分に上回ることができる。さらに原子力発電所の事故による避難地域を対象に、太陽光発電事業で地域の復興を果たす施策も実施する予定だ。先行事例としては、大熊町の田や畑に太陽光パネルを設置した「大熊町ふるさと再興メガソーラー」が2015年12月に稼働している(図5)。

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図5 「大熊町ふるさと再興メガソーラー」の全景(左)と太陽光パネル設置状況(右)。出典:福島発電

太陽光に続いて導入量が伸びる見込みの風力発電は2015年度の169MWから2018年度には274MWへ拡大する(図6)。進行中のプロジェクトの中には、福島県が風力発電事業者3社と共同で計画している「福島阿武隈(あぶくま)風力発電構想」がある。風況に恵まれた阿武隈高原に200基の大型風車を設置して、最大で700MWの発電能力になる風力発電所を建設する構想だ。

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図6 風力発電の導入状況と見込み。kW:キロワット。出典:福島県企画調整部

その一方で洋上では、世界の最先端を行く浮体式による風力発電設備が着々と広がっている。福島県の沖合20キロメートルの洋上にある実証海域で、最初に稼働した2MWの大型風車に続いて、2015年12月から7MWの超大型風車が試運転を開始した(図7)。さらに3基目の5MWの発電設備も2016年度中に稼働する見込みだ。福島県では陸上と洋上の両方で風力発電の導入量が拡大する。

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図7 「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の進捗状況。出典:福島県企画調整部

バイオマス発電も3年間で100MW増やす

太陽光と風力は天候の影響を受けて発電量が大きく変動するため、エネルギーの安定供給を考えると小水力・バイオマス・地熱発電も増やす必要がある。小水力発電はアクションプラン第1期の3年間で2000kW(キロワット)が増加した。第2基の3年間には800kWの増加を想定している(図8)。

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図8 小水力発電の導入状況と見込み。kW:キロワット。出典:福島県企画調整部

 特に力を入れるのは、県が管理するダムで実施する小水力発電だ。いわき市にある「四時(しとき)ダム」の小水力発電が先行事例で、民間に委託するESCO(Energy Service Company)方式を採用した(図9)。ESCO方式は民間の事業者が資金調達から建設・運営までを担当して、自治体はダムの維持管理費を軽減することができる。この事業スキームを利用して小水力発電を拡大していく。

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図9 「四時ダムESCO事業」の全体像。出典:福島県企画調整部

 バイオマス発電は地域の森林資源を活用できる木質バイオマスを中心に増やす。2018年度までの第2期のあいだに導入量を179MWから280MWへ100MW以上も拡大する計画だ(図10)。阿武隈高原の中心地である田村市などで木質バイオマス発電のプロジェクトが始まっている。

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図10 バイオマス発電の導入状況と見込み。kW:キロワット。出典:福島県企画調整部

 地熱発電は導入量こそ小さいものの、先進的な取り組みが進んでいる。福島市の中心部から10キロメートルほどの距離にある土湯(つちゆ)温泉では、源泉から湧き出る高温の熱水を利用したバイナリー発電設備が2015年11月に運転を開始した(図11)。自然のエネルギーを地産地消するだけではなく、温泉街の魅力を高めて観光業の復興に生かす狙いもある。

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図11 「土湯温泉町16号源泉バイナリー発電所」の設備。出典:福島県企画調整部

 福島県内には国の復興支援策の一環で、産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」が2014年に開設した。この研究所では地熱を含めて再生可能エネルギーを有効に活用するための技術を開発するほか、再生可能エネルギーから水素を製造して輸送・貯蔵する「水素キャリア」の研究も進めている。

国と県が推進するプロジェクトが順調に成果を上げていけば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、福島が再生可能エネルギーと水素エネルギーで復興する姿を世界にアピールすることができる。さらに2040年までに再生可能エネルギー100%の地域を作り上げて、世界で最先端のスマートシティを形成していく。